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時事トピックス

約4人に1人が就活ハラスメント被害、防止対策事例集を作成

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2023年3月22日）

●就活ハラスメント防止対策企業事例集
　厚生労働省は、「就活ハラスメント防止対策企業事例集」を作成しました。「就活ハラスメント」とは、「就職活動中やインターンシップ中の学生等に対するセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント」のことを指し、立場の弱い学生等の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為のことです。令和2年度の厚生労働省の調査では、約4人に1人が就活ハラスメントの被害に遭っているという結果も出ています。
 





●障害者の法定雇用率の引き上げ等に関するリーフレット公表
　厚生労働省は、障害者の法定雇用率の引き上げや支援策の強化に関するリーフレット（3月1日付）を公表しました。

＜主な内容＞
・障害者の法定雇用率を令和6年（2024）4月から2.5％へ、令和8年（2026）7月から2.7％へ段階的に引き上げ
・障害者の就業が困難な業種の除外率は、令和7年（2025）4月から10ポイント引き下げ(現在除外率が10％以下の業種については除外率制度の対象外)
・事業主に対する支援策として、雇入れやその雇用継続に関する相談支援、加齢に伴う課題に対応する助成金を新設及び既存の助成金の拡充を行う
（リーフレット：障害者の法定雇用率の引き上げと支援策の強化について【PDF】）


●特定技能在留外国人数は13万人、国籍・地域はベトナムが最多
　法務省は、特定技能制度運用状況（令和4年12月末現在速報値）を公表しました。特定技能在留外国人数は令和4年6月末より43,451人増加の130,923人。国籍・地域別では、ベトナム（77,137人、58.9％）が最多、次いでインドネシア（16,327人、12.5％）、フィリピン（13,214人、10.1％）、中国（8,888人、6.8％）などとなっています。
⇒詳しくは法務省のWEBサイトへ
（令和4年12月末の特定技能制度運用状況について【PDF】）
 


＜最新雇用指標（2023年1月）＞　※数値は季節調整値

◆令和5年1月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.35倍（前月比0.01ポイント低下）
新規求人倍率：2.38倍（前月と同水準）

◆令和5年1月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.4％（前月比0.1ポイント低下）
完全失業者数164万人（前年同月比21万人減、19か月連続の減少）

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